稲沢市でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ助ける制度なので、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限になると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
稲沢市の母子手当は親の離婚や死亡などで父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は稲沢市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等というような親族において、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の人であっても対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低い額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、稲沢市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている稲沢市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
補助対象は、就学関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
稲沢市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど、非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険とか介護保険やNHKの受信料等が減免されたり免除されるといったサポートが厚くなります。
以下の場合は稲沢市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者なら前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは稲沢市でおもに仕事をしている母親が出産する時に受給できる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であり出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した方が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などで給与が出ているときは出産手当金が給付されない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までの間が対象となります。
まずは、月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は個々の自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
愛知県稲沢市では離婚する家庭の数が増えるにつれて、母子家庭の数も増えています。不景気が長引き、収入が不安定な母子家庭が大勢います。
愛知県稲沢市も含め各地方自治体によりシングルマザーには様々な優遇制度とか支援制度など用意されています。たとえば、児童手当は、母子家庭は大半の場合で受け取ることができます。さらに、従来はシングルマザーに限って受けられた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取れることになりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している自治体も増えています。小学生や中学生に修学旅行費、給食費等を補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する優遇制度とか助成金は多いです。
給付金とか優遇制度等は愛知県稲沢市も含め自治体ごとに変わってきますので窓口で照会することが一番です。
関連地域 犬山市,宝飯郡御津町,刈谷市