北諸県郡三股町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ援助する補助金ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
北諸県郡三股町の児童扶養手当は親の離婚や死亡等により父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を応援する給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は北諸県郡三股町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の方であっても受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは北諸県郡三股町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている北諸県郡三股町の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は教育についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北諸県郡三股町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が少ないなどのように非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるといったサポートの対象となります。
下記のケースでは北諸県郡三股町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準金額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例えば単身者であれば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは、北諸県郡三股町で主に働いている母親が妊娠した際に給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者で、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休をとった人が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が発生しているときは出産手当金をもらえない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象となります。
まずは、月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
宮崎県北諸県郡三股町でも離婚する夫婦数の増加と共に、母子家庭も増加しています。不景気が長引き、収入が不安定なシングルマザーが大勢います。
宮崎県北諸県郡三股町も含めて自治体によって母子家庭にはたくさんの給付金や支援制度等が作られています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭の場合は多くの場合、受け取れます。そして、かつては、母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらえるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している都道府県や市町村も多くなっています。小中学生を対象に学用品費とか給食費等を給付する義務教育就学援助制度等シングルマザーを給付する支援制度や助成金は多くなってきています。
給付金や補助金等は宮崎県北諸県郡三股町も含め各地方自治体によりまちまちですので窓口で照会することが大切です。
関連地域 東臼杵郡椎葉村,西臼杵郡高千穂町,宮崎郡清武町