西臼杵郡高千穂町でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ支援する制度なので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限に達するともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
西臼杵郡高千穂町の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などが原因で父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を応援する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には西臼杵郡高千穂町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い方でも対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低めの額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、西臼杵郡高千穂町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な西臼杵郡高千穂町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は教育関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西臼杵郡高千穂町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準を下回るなど、非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険とかNHK受信料等について減免されたり支払い不要になるといったサポートがあります。
以下のケースでは西臼杵郡高千穂町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が基準の額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例えば単身者であれば前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは西臼杵郡高千穂町で主に働いている母親が妊娠した時に支払われる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であって出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与をもらったときは、出産手当金をもらうことができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までが対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
宮崎県西臼杵郡高千穂町でも離婚数の増加と共に、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、収入が不安定な母子家庭が大勢います。
宮崎県西臼杵郡高千穂町も含め地方自治体ごとにシングルマザーを対象にした色々な給付金、助成金等が設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーについては大抵の場合で受け取ることができます。また、かつては、母子家庭だけが受けられた児童手当てが父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなっています。子供を対象に学用品費、給食費などを援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする助成金とか支援制度は多岐に渡っています。
こうした補助金や優遇制度等は宮崎県西臼杵郡高千穂町も含めて各自治体によって異なっていますので問い合わせることが一番です。
関連地域 西諸県郡高原町,宮崎市,宮崎郡清武町