府中市でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ援助する補助金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
府中市の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などにより父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計をサポートする制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は府中市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の人でも対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは府中市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている府中市の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
援助の対象は、教育関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
府中市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどのように課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険料、NHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるというようなサポートの対象となります。
下記のケースでは府中市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が一定所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者ならば前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金は、府中市でおもに働いている女性が妊娠したときに受給できる給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人で出産前42日から出産日翌日以後56日までの間に産休をとった人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などで給与が発生しているときは出産手当金が支給されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの間が対象です。
まずは、月当たりの給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
東京都府中市でも離縁する夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭も増えています。不況が続き、お金が足りない母子家庭が大勢います。
東京都府中市のような各地方自治体によって母子家庭を対象にした色々な助成金、優遇制度が提供されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーについては大方の場合、もらう資格があります。そのうえ、以前は母子家庭だけが受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している自治体もあります。小学生や中学生に学用品費とか修学旅行費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する助成金や給付金は多くなっています。
これらの給付金や助成金などは東京都府中市のような地方自治体によって異なりますので窓口で問い合わせることが早道です。
関連地域 神津島村,品川区,北区