取手市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ支援する補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると給付額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
取手市の母子手当ては、両親の離婚や死別等が原因で父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は取手市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の人でも給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低い額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、取手市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な取手市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
補助対象は、学業関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
取手市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準より低いなど非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯は健康保険とか介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるというようなサポートを受けられます。
下記の場合は取手市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の所得の合計が基準所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。たとえば単身の方ならば前年の合計所得が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは取手市で主に就業者である女性が妊娠したときに給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方で出産前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った人が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与がある場合は出産手当金が給付されない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの間が対象となります。
第一に、月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
茨城県取手市では別離する夫婦が多くなるにつれて、シングルマザーも増加しています。不況が続いていて、収入不足のシングルマザーがたくさんいます。
茨城県取手市も含めて都道府県や市町村ごとにシングルマザーを対象にしたたくさんの優遇制度や支援制度等が作られています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は大概の場合でもらえます。そのうえ、以前はシングルマザーに限ってもらうことができた児童手当てがシングルファザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなっています。子供に修学旅行費や学用品費等を援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する優遇制度、給付金は増えてきています。
優遇制度、給付金等は茨城県取手市も含め各地方自治体により異なっていますので窓口などで照会することが一番です。
関連地域 稲敷郡美浦村,東茨城郡城里町,常陸太田市