南魚沼郡湯沢町でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ支援する補助金であるので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南魚沼郡湯沢町の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などのために父または母と一緒に生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を支える制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には南魚沼郡湯沢町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」の多い人も対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」より低い金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、南魚沼郡湯沢町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている南魚沼郡湯沢町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は教育関連のもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南魚沼郡湯沢町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準より低いなど、課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は国民健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料などについて減免されたり不要になるといったサポートの対象となります。
下記の場合は南魚沼郡湯沢町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額が基準所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも支給されます。
出産手当金は南魚沼郡湯沢町で主に働いている女性が妊娠した際に適用される手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であって、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した方が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与があるときは出産手当金を受け取れない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの間が対象となります。
最初に、月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
新潟県南魚沼郡湯沢町では離婚する夫婦数の増加につれて、シングルマザーの数も多くなっています。不況が続いていて、収入不足のシングルマザーがたくさんいます。
新潟県南魚沼郡湯沢町のような自治体によって母子家庭に対してはさまざまな助成金とか給付金が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭であればほとんどの場合でもらえます。また、かつては、母子家庭のみが受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村もあります。学童に対して給食費、学用品費などを給付する就学援助制度等母子家庭を助成する補助金、優遇制度は増えてきています。
これらの補助金とか助成金等は新潟県南魚沼郡湯沢町も含めて各地方自治体により異なりますので窓口などで確認することが大切です。
関連地域 村上市,妙高市,新潟市秋葉区