宇土市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ支える補助金ですから、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
宇土市の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡等のために父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを応援する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースには手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は宇土市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族において、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が多い方であっても対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは宇土市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な宇土市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は、学業についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
宇土市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準以下であるなどといった課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険料、NHK受信料などについて減免されたり免除されるといったサポートの対象となります。
下記の場合は宇土市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額が一定額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。たとえば単身の方であれば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは、宇土市で主に就業者である女性が妊娠している時に支払われる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であり、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与が出ているならば出産手当金をもらえないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、月額の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容は個々の自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
熊本県宇土市では別離する夫婦が多くなるに伴って、シングルマザーの数も多くなっています。不況が続き、お金が不足している母子家庭が多いです。
熊本県宇土市も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭には様々な助成金とか給付金等が設定されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大概のケースでもらえます。加えて、以前はシングルマザーのみが受給できた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している自治体も多いようです。小中学生に対して給食費とか修学旅行費等を手助けする就学援助制度など母子家庭を助成する補助金とか給付金は多いです。
これらの優遇制度、補助金は熊本県宇土市も含めて都道府県や市町村により別々ですので窓口で問い合わせすることが早道です。
関連地域 人吉市,荒尾市,玉名郡長洲町