人吉市でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を援助する給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限になると金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
人吉市の母子手当ては両親の離婚や死亡等によって父または母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計をささえる制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には人吉市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている人ももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、人吉市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な人吉市の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は、就学についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
人吉市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどといった非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険や介護保険とかNHK受信料などが減免されたり不要になるといった支援を受けられます。
以下のケースでは人吉市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方ならば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは、人吉市で主に働いている母親が妊娠しているときに受給できる手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った人が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは、出産手当金が給付されない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までが対象となります。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は個々の自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
熊本県人吉市でも離婚の数が増えるに伴って、母子家庭の数も増えています。不況が続き、お金が足りないシングルマザーが大勢います。
熊本県人吉市のような地方自治体によって母子家庭に向けて色々な助成金とか優遇制度が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭はほとんどの場合、受け取れます。そのうえ、これまでシングルマザーだけがもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している都道府県や市町村も増えてきています。児童や学生に向けて給食費、修学旅行費などを援助する就学援助制度等シングルマザーを手助けする優遇制度、支援制度は多いです。
こうした給付金や支援制度は熊本県人吉市も含め都道府県や市町村によって違ってきますので問い合わせすることが一番です。
関連地域 菊池郡菊陽町,天草市,八代郡氷川町