可児郡御嵩町でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を援助する制度であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
可児郡御嵩町の母子手当ては親の離婚や死別などによって父や母と生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活をささえる施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には可児郡御嵩町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族において、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の人であっても給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を引いた金額なので、
手元の「収入」より低めの金額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、可児郡御嵩町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な可児郡御嵩町の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は就学関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
可児郡御嵩町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が少ないなどといった課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険やNHKの受信料などについて減免されたり不要になるなどの支援が厚くなります。
以下のケースでは可児郡御嵩町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が基準所得以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身者であれば前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は、可児郡御嵩町で主に働いている女性が妊娠したときにもらえる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者で、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休した人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇で給与がある場合は出産手当金が給付されないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの間が対象です。
手始めに、月当たりの給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
金額は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
岐阜県可児郡御嵩町でも離縁する夫婦が多くなるに伴って、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が長引き、不安定な収入の母子家庭が珍しくありません。
岐阜県可児郡御嵩町のような地方自治体によってシングルマザーには様々な補助金、助成金等があります。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大概の場合、受けられます。そのうえ、これまで母子家庭に限って受けられた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多くなっています。児童や学生を対象に学用品費とか給食費などを支援する就学援助制度等母子家庭を援助する助成金や補助金は増えています。
こうした給付金、支援制度などは岐阜県可児郡御嵩町も含め各地方自治体により相違しますので窓口などで問い合わせることが一番です。
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