川辺郡川辺町でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ助ける制度なので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になるともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
川辺郡川辺町の児童扶養手当は、親の離婚や死別等によって父または母と生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を援助する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には川辺郡川辺町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている方でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」より低い額になるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、川辺郡川辺町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な川辺郡川辺町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
補助の対象は、学業に関するものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
川辺郡川辺町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が少ないなどのように非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯になると健康保険とか介護保険、NHK受信料などについて減免されたり免除されるといった支援が厚くなります。
以下のケースでは川辺郡川辺町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得の合計が基準の額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であれば前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは川辺郡川辺町で主に就業者である女性が妊娠した際に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人のうち、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した人が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が出ているならば、出産手当金をもらうことができないことがあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの間が対象です。
最初に、月当たりの給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
金額は個々の自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
鹿児島県川辺郡川辺町では別離する夫婦の増加と共に、母子家庭の数も増えています。不景気が続き、不安定な収入のシングルマザーが大勢います。
鹿児島県川辺郡川辺町も含め地方自治体によって母子家庭には多くの助成金とか補助金など設定されています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大部分の場合で受給資格をもらえます。そのうえ、以前は母子家庭のみが給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している地方自治体も多いです。小中学生を対象に学用品費や修学旅行費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする補助金とか給付金は多岐に渡っています。
これらの助成金とか支援制度などは鹿児島県川辺郡川辺町も含めて都道府県や市町村ごとに相違しますので窓口で問い合わせることが重要です。
関連地域 鹿屋市,大島郡徳之島町,揖宿郡頴娃町