揖宿郡頴娃町でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ支援する給付金のため、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると給付額は0円です。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
揖宿郡頴娃町の母子手当ては、親の離婚や死亡などで父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを支援する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合には手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には揖宿郡頴娃町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の人でも対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低い金額になるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは揖宿郡頴娃町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な揖宿郡頴娃町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
援助の対象は就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
揖宿郡頴娃町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯は健康保険とか介護保険、NHK受信料等について減免されたり免除されるなどの生活支援の対象となります。
下記のケースでは揖宿郡頴娃町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が基準額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は揖宿郡頴娃町でおもに就業者である女性が出産する際に適用される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人で、出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に会社を産休した人が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が出ている場合は、出産手当金が給付されないことがあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日の前98日までのあいだが対象です。
手始めに、月額の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
鹿児島県揖宿郡頴娃町でも離婚の増加とともに、母子家庭の数も多くなっています。不況が長引き、不安定な収入のシングルマザーがたくさんいます。
鹿児島県揖宿郡頴娃町も含めて各地方自治体によりシングルマザーに対してはさまざまな助成金、給付金等が作られています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーについては大方の場合、受給できます。さらに、これまで母子家庭限定に給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費助成金を交付している地方自治体も多くなってきています。子供に給食費や修学旅行費等を手助けする就学援助制度等母子家庭を援助する助成金とか支援制度は増えてきています。
これらの支援制度や優遇制度は鹿児島県揖宿郡頴娃町も含めて各地方自治体によって違ってきますので窓口で聞いてみることが重要です。
関連地域 川辺郡川辺町,肝属郡肝付町,熊毛郡南種子町