印旛郡本埜村でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を支える給付金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
印旛郡本埜村の母子手当ては、親の離婚や死亡などによって父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を支援する支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には印旛郡本埜村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の方であっても対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を除いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、印旛郡本埜村の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な印旛郡本埜村の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は、学業についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
印旛郡本埜村でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が低いなどといった課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料、介護保険料、NHK受信料等が軽減されたり免除されるなどのサポートの対象になります。
以下の場合は印旛郡本埜村の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が一定の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者ならば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、印旛郡本埜村で主に働いている女性が妊娠している場合にもらえる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した人が対象です。
産休を取っていても有給休暇などによって給与が発生している場合は出産手当金が支給されないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までのあいだが対象です。
最初に、一か月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
千葉県印旛郡本埜村でも離縁する夫婦が増えると共に、母子家庭も増加しています。不況が続いていて、収入不足の母子家庭が少なくありません。
千葉県印旛郡本埜村のような自治体ごとにシングルマザーに対して色々な補助金、優遇制度など設置されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合は大抵の場合、受給できます。加えて、かつては、シングルマザーのみが給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があることになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している地方自治体もあります。小中学生に対して修学旅行費、給食費等をサポートする義務教育就学援助制度などシングルマザーを支援する優遇制度とか給付金は多くなってきています。
優遇制度や支援制度等は千葉県印旛郡本埜村も含め各地方自治体によって別々ですので確認することが一番です。
関連地域 習志野市,銚子市,千葉市美浜区