国頭郡東村でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を助ける制度であるので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると給付額は0円です。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
国頭郡東村の児童扶養手当は父母の離婚や死別等により父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支援する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合には手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は国頭郡東村でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」の多い方であっても対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、国頭郡東村の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な国頭郡東村の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は就学関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
国頭郡東村でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどといった非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険とか介護保険料、NHKの受信料等について減免されたり免除されるといった支援が手厚くなります。
下記の場合は国頭郡東村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が一定金額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例えば単身者なら前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは国頭郡東村でおもに働いている母親が妊娠したときに支払われる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中で出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休をとった人が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇などによって給与が発生しているならば出産手当金をもらえない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日前の98日までが対象です。
第一に、月当たりの給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前42日より出産翌日後56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容は個々の自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
沖縄県国頭郡東村でも離婚した夫婦数の増加に伴い、母子家庭も増えています。不景気が続いていて、収入が安定しないシングルマザーがたくさんいます。
沖縄県国頭郡東村も含めて都道府県や市町村ごとにシングルマザーに向けて多くの給付金とか優遇制度等が設置されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大概の場合、もらう資格があります。そして、以前は母子家庭限定に対象だった児童扶養手当てがシングルファーザーも受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している地方自治体も増えています。小学生や中学生に修学旅行費、給食費などをサポートする就学援助制度等シングルマザーを助成する給付金とか補助金は多くなってきています。
こうした支援制度とか助成金などは沖縄県国頭郡東村も含めて自治体により相違しますので窓口などで問い合わせすることが重要です。
関連地域 島尻郡南風原町,石垣市,島尻郡座間味村