島尻郡座間味村でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へサポートする制度のため、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限になるともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
島尻郡座間味村の母子手当ては、父母の離婚や死亡等により父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを支援する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には島尻郡座間味村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などといった親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上の人でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、島尻郡座間味村の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な島尻郡座間味村の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は就学についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
島尻郡座間味村でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準より少ないなど非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険、NHKの受信料などが減免されたり免除されるというようなサポートの対象になります。
以下のケースでは島尻郡座間味村の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が一定所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者ならば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は、島尻郡座間味村でおもに仕事をしている女性が出産する際に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した人が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与をもらった場合は出産手当金が支給されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象となります。
まずは、月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
金額は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
沖縄県島尻郡座間味村でも離婚する家庭の増加と共に、母子家庭も増加しています。不景気が続いていて、収入が足りない母子家庭が多いです。
沖縄県島尻郡座間味村のような自治体によって母子家庭を対象にした色々な給付金とか補助金等が用意されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大概の場合でもらう資格があります。そのうえ、以前はシングルマザー限定にもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーももらう資格があることになりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。子供に対して修学旅行費とか学用品費などを助成する就学援助制度等シングルマザーをサポートする支援制度、給付金は増えています。
給付金や優遇制度などは沖縄県島尻郡座間味村のような地方自治体によって異なりますので窓口などで確認することが大切です。
関連地域 石垣市,国頭郡東村,島尻郡与那原町