南埼玉郡菖蒲町でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を援助する制度のため、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過するともらえる金額は0円になります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南埼玉郡菖蒲町の児童扶養手当は、両親の離婚や死別等により父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を応援する給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のようなケースには手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は南埼玉郡菖蒲町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い方であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を除いた金額なので、
手元の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、南埼玉郡菖蒲町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な南埼玉郡菖蒲町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は就学に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南埼玉郡菖蒲町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が低いなどのように非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料や介護保険料やNHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるなどの生活支援が厚くなります。
下記のケースでは南埼玉郡菖蒲町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは南埼玉郡菖蒲町でおもに仕事をしている女性が出産する際にもらえる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって出産日以前42日より出産翌日後56日までの間に会社を産休した方が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与がもらえている場合は出産手当金が給付されないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までの間が対象となります。
手始めに、月額の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
埼玉県南埼玉郡菖蒲町では別離する夫婦の数が増えると共に、母子家庭の数も増加しています。長引く不況の影響を受け、不安定な収入の母子家庭が珍しくありません。
埼玉県南埼玉郡菖蒲町のような都道府県や市町村によって母子家庭に対していろいろな給付金や補助金等が設定されています。例としては、児童手当は、シングルマザーは大部分のケースで受給資格をもらえます。そのうえ、従来は母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てが平成22年から父子家庭も受けられるようになりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している地方自治体も増えてきています。小中学生を対象に修学旅行費や学用品費等を支援する就学援助制度等母子家庭を給付する支援制度、給付金は増えています。
これらの支援制度や優遇制度等は埼玉県南埼玉郡菖蒲町のような各自治体によって違ってきますので窓口などで確認することが必要です。
関連地域 八潮市,飯能市,秩父郡東秩父村