石狩郡当別町でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へサポートする給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
石狩郡当別町の母子手当は、親の離婚や死亡等のために父や母と一緒に生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は石狩郡当別町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る方であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低い額になるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、石狩郡当別町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な石狩郡当別町の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は、教育関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
石狩郡当別町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準より少ないなどといった課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険料、NHK受信料等が減免されたり支払い不要になるといったサポートが厚くなります。
以下の場合は石狩郡当別町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額が基準の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは、石狩郡当別町で主に仕事をしている母親が妊娠した際に受給できる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であり、出産前42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取得した方が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までが対象です。
最初に、一か月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は個々の自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道石狩郡当別町では離婚した夫婦数の増加とともに、母子家庭も増加しています。不景気が続き、不安定な収入の母子家庭がたくさんいます。
北海道石狩郡当別町も含めて自治体により母子家庭に対して色々な補助金、優遇制度等があります。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーの場合は大方のケースで受給できます。加えて、今までは母子家庭に限って受給できた児童手当てが父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している地方自治体も多いです。小中学生に給食費、修学旅行費などを支援する就学援助制度等母子家庭を給付する優遇制度や補助金は多くなってきています。
これらの支援制度とか補助金などは北海道石狩郡当別町も含め地方自治体によってまちまちですので窓口などで問い合わせることが重要です。
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