五所川原市でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を助ける制度ですから、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると支給額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
五所川原市の母子手当は親の離婚や死別などのために父や母と生計が異なる子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には五所川原市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」の多い方であっても対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、五所川原市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な五所川原市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は就学についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
五所川原市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準以下であるなど、非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険、NHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるというような生活支援があります。
下記の場合は五所川原市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額が一定の所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方なら前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は五所川原市で主に働いている女性が妊娠した場合に適用される給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人で、出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取った方が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が発生しているときは出産手当金を受け取ることができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象となります。
まずは、月額の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額は自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
青森県五所川原市では離縁する夫婦が増えると共に、母子家庭の数も増加しています。不景気が続き、お金が足りないシングルマザーが多いです。
青森県五所川原市のような各自治体によって母子家庭に向けて色々な支援制度や給付金が設置されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭であれば大概のケースで受給できます。そして、従来は母子家庭限定に受給できた児童手当てが父子家庭も受けられるようになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している自治体も増えています。学童を対象に給食費や学用品費などを補助する就学援助制度など母子家庭を支援する助成金や優遇制度は多くなってきています。
これらの助成金や給付金などは青森県五所川原市も含め各地方自治体により異なっていますので問い合わせることが近道です。
関連地域 北津軽郡板柳町,青森市,下北郡大間町