北津軽郡板柳町でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へサポートする補助金のため、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限に達するともらえる金額は0円となります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
北津軽郡板柳町の母子手当は、両親の離婚や死別などが原因で父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には北津軽郡板柳町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回る人も対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、北津軽郡板柳町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な北津軽郡板柳町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は、教育に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北津軽郡板柳町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなどのように非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険料やNHK受信料等が軽減されたり免除されるといった生活支援の対象となります。
以下のケースでは北津軽郡板柳町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が一定額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者なら前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは北津軽郡板柳町でおもに働いている女性が出産するときに適用される手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した方が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が発生している場合は出産手当金が受給できないこともあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日前の98日までの間が対象です。
まずは、月額の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
青森県北津軽郡板柳町では別離する夫婦が増えるに伴い、母子家庭も増えています。長引く不況の影響を受け、収入不足の母子家庭が多いです。
青森県北津軽郡板柳町のような自治体ごとに母子家庭に対して多くの補助金とか給付金等が用意されています。たとえば、児童手当は、母子家庭の場合は大部分のケースで受け取ることができます。さらに、これまで母子家庭だけがもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格がある事になりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している自治体も多くなっています。児童や学生に対して学用品費や給食費などを援助する就学援助制度等母子家庭を手助けする給付金とか補助金は増えています。
助成金、支援制度は青森県北津軽郡板柳町も含め各自治体によって別々ですので聞いてみることが重要です。
関連地域 三戸郡新郷村,黒石市,西津軽郡鰺ヶ沢町