北九州市若松区でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方をサポートする補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
北九州市若松区の母子手当は父母の離婚や死亡等のために父や母と同居していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支援する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には北九州市若松区でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回る人でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」より低めの額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、北九州市若松区の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な北九州市若松区の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
補助対象は、学業についてのものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北九州市若松区でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料などが減免されたり免除されるなどといったサポートの対象となります。
下記のケースでは北九州市若松区の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が一定の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身者であるならば前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、北九州市若松区で主に働いている女性が妊娠した場合に適用される給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であり出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った方が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は出産手当金をもらえないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象です。
手始めに、月額の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額は自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
福岡県北九州市若松区では別れる夫婦が多くなるとともに、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が継続し、お金が足りない母子家庭が大勢います。
福岡県北九州市若松区も含めて都道府県や市町村によって母子家庭に向けてたくさんの助成金、補助金等が用意されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーは大半の場合、もらう資格があります。さらに、従来は母子家庭限定にもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられることになりました。
シングルマザーに医療費を助成している都道府県や市町村も増えてきています。小中学生に学用品費や修学旅行費などを援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する補助金とか優遇制度は多くなってきています。
これらの補助金とか助成金などは福岡県北九州市若松区のような都道府県や市町村によって相違しますので確認することが早道です。
関連地域 古賀市,朝倉郡東峰村,行橋市