諏訪郡原村でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へサポートする補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
諏訪郡原村の母子手当は、親の離婚や死別などで父や母と別れて暮らしている子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を援助する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は諏訪郡原村でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている人であっても受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低い金額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは諏訪郡原村の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な諏訪郡原村の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は教育に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
諏訪郡原村でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。所得が低いなどといった非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯になると健康保険料や介護保険料とかNHKの受信料等が軽減されたり免除されるというような支援があります。
下記の場合は諏訪郡原村の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が一定の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方であれば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのは諏訪郡原村でおもに働いている女性が妊娠している時に受給できる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中のうち、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの間に産休した方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与をもらった場合は出産手当金が給付されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までが対象です。
第一に、月の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
長野県諏訪郡原村でも別離する夫婦数の増加と共に、母子家庭も多くなっています。不況が続き、収入不足の母子家庭が多いです。
長野県諏訪郡原村のような都道府県や市町村によりシングルマザーに向けて色々な支援制度、給付金など提供されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーであれば大抵の場合で受けられます。加えて、今までは母子家庭だけが給付されていた児童手当てが平成22年からシングルファーザーももらう資格がある事になりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している自治体も多いようです。児童や学生を対象に修学旅行費や学用品費等をサポートする義務教育就学援助制度等シングルマザーを給付する優遇制度、給付金は多くなってきています。
こうした助成金とか補助金などは長野県諏訪郡原村も含めて地方自治体ごとに違ってきますので窓口などで照会することが一番です。
関連地域 南佐久郡南牧村,大町市,北安曇郡小谷村