名張市でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を援助する補助金であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると金額は0円です。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
名張市の母子手当は、親の離婚や死別等で父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を応援する給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は名張市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る方でも受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは名張市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な名張市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助対象は学業関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
名張市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。収入が少ないなどのように非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は健康保険料や介護保険料、NHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどの支援が厚くなります。
下記の場合は名張市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が一定の額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身者ならば前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、名張市で主に働いている母親が出産する場合に給付される給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者のうち出産日の前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取った方が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与が発生しているならば、出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの間が対象となります。
第一に、一か月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
三重県名張市でも離婚する家庭が多くなるに伴って、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続いていて、収入不足の母子家庭が少なくありません。
三重県名張市のような都道府県や市町村によって母子家庭に対してたくさんの優遇制度とか補助金など用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大半の場合で受給できます。そのうえ、かつては、シングルマザー限定に受けられた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している地方自治体も多いです。児童や学生を対象に学用品費や給食費などを援助する就学援助制度など母子家庭を援助する優遇制度や助成金は多岐に渡っています。
こうした支援制度や給付金は三重県名張市も含め各地方自治体によって異なっていますので窓口などで聞いてみることが重要です。
関連地域 三重郡川越町,南牟婁郡紀宝町,度会郡大紀町