島尻郡与那原町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ支える制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
島尻郡与那原町の児童扶養手当は親の離婚や死別等によって父または母と生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は島尻郡与那原町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等といった親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の方でも対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、島尻郡与那原町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な島尻郡与那原町の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は学業についてのものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
島尻郡与那原町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準より低いなどといった非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯は健康保険、介護保険とかNHKの受信料などについて軽減されたり不要になるなどのサポートの対象になります。
下記のケースでは島尻郡与那原町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が一定所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は、島尻郡与那原町で主に働いている女性が妊娠した場合に給付される手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち、出産前42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取得した人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がある場合は出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの間が対象です。
まずは、月の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
沖縄県島尻郡与那原町では離婚する家庭の増加につれて、母子家庭も増加しています。長引く不況の影響を受け、収入不足の母子家庭が多くなっています。
沖縄県島尻郡与那原町も含め都道府県や市町村によって母子家庭に向けてたくさんの補助金や助成金が作られています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大概の場合、受給資格をもらえます。そのうえ、これまでシングルマザーに限って給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーももらえるようになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している自治体も増えています。児童や学生に向けて給食費とか学用品費などを給付する就学援助制度等母子家庭を助成する給付金や助成金は多くなってきています。
これらの給付金、優遇制度などは沖縄県島尻郡与那原町も含めて自治体ごとに変わってきますので確認することが大切です。
関連地域 中頭郡西原町,国頭郡大宜味村,島尻郡南風原町