加東市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を助ける補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限になると支給額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
加東市の児童扶養手当は、両親の離婚や死別などのために父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は加東市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族において、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている方であってももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」より低い金額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは加東市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている加東市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は、教育に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
加東市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準以下であるなど非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料、介護保険料、NHK受信料などが減免されたり不要になるといった支援を受けられます。
下記の場合は加東市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得金額が一定所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは、加東市で主に働いている母親が妊娠した時に適用される手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で、出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休した方が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇で給与をもらったときは、出産手当金が支給されないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、一か月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日以前42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
兵庫県加東市では離婚する家庭の数が増えると共に、シングルマザーも増加しています。不景気が継続し、不安定な収入の母子家庭がたくさんいます。
兵庫県加東市も含めて各地方自治体によりシングルマザーに対して多くの助成金、支援制度など提供されています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーはほとんどのケースで受け取ることができます。加えて、従来は母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受けられるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している自治体もあります。学童に給食費とか修学旅行費等を手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する助成金、優遇制度は増えています。
これらの優遇制度とか助成金は兵庫県加東市も含め自治体により違っていますので窓口などで問い合わせることが必要です。
関連地域 三田市,朝来市,尼崎市