深川市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ援助する制度なので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると金額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
深川市の母子手当ては、両親の離婚や死亡等により父または母と生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計をささえる給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースは手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は深川市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回る方でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、深川市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な深川市の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
補助対象は教育についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
深川市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準より低いなどといった課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険料とか介護保険やNHK受信料などについて軽減されたり不要になるなどのサポートの対象になります。
以下のケースでは深川市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得が一定所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であれば前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産でも支払われます。
出産手当金は深川市で主に就業者である女性が妊娠している時に支払われる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人で、出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に産休をとった方が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与をもらった場合は、出産手当金をもらうことができないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの間が対象です。
まずは、一か月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道深川市でも離婚した夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭も増えています。不景気が長引き、生活費が足りない母子家庭がたくさんいます。
北海道深川市のような都道府県や市町村ごとに母子家庭にはたくさんの助成金とか優遇制度など用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーの場合は大方のケースで受け取れます。さらに、従来は母子家庭のみがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している地方自治体も多くなっています。子供に学用品費、修学旅行費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する補助金や支援制度は多くなってきています。
こうした給付金、優遇制度等は北海道深川市のような都道府県や市町村によって相違しますので窓口などで照会することが近道です。
関連地域 稚内市,広尾郡広尾町,石狩郡新篠津村