八代郡氷川町でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ援助する制度のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限になるともらえる金額はゼロになります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
八代郡氷川町の母子手当ては、親の離婚や死亡などによって父や母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支援する支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には八代郡氷川町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族において、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い方も対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、八代郡氷川町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な八代郡氷川町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
支援の対象は学業に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
八代郡氷川町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準以下であるなどのように非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯は国民健康保険、介護保険、NHK受信料などが減免されたり支払い不要になるなどといった生活支援を受けられます。
以下の場合は八代郡氷川町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が一定金額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者であれば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は八代郡氷川町で主に仕事をしている女性が妊娠した際に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であり出産前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休した人が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与をもらったときは出産手当金をもらうことができないことがあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象となります。
最初に、月当たりの給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額は個々の自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
熊本県八代郡氷川町でも離縁する夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭の数も多くなっています。不況が長引き、お金が不足している母子家庭が大勢います。
熊本県八代郡氷川町も含め自治体により母子家庭を対象にした色々な助成金とか優遇制度が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭についてはほとんどの場合、もらう資格があります。そのうえ、これまで母子家庭だけが対象だった児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している自治体もあります。小中学生に学用品費、修学旅行費などを援助する就学援助制度等母子家庭を援助する助成金や優遇制度は多いです。
これらの優遇制度、支援制度は熊本県八代郡氷川町も含め自治体ごとにまちまちですので聞いてみることが近道です。
関連地域 菊池郡菊陽町,阿蘇郡南小国町,球磨郡球磨村