菊池郡菊陽町でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へサポートする給付金ですから、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過するともらえる金額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
菊池郡菊陽町の母子手当は、親の離婚や死亡等で父や母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をささえる給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のようなケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には菊池郡菊陽町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の方も給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低い額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、菊池郡菊陽町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な菊池郡菊陽町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助の対象は、学業についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
菊池郡菊陽町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。収入が少ないなどといった非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると健康保険、介護保険料、NHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるといった生活支援の対象となります。
下記の場合は菊池郡菊陽町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が基準の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者なら前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは、菊池郡菊陽町でおもに就業者である母親が出産する時に支払われる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であり出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に産休した方が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が出ているときは出産手当金をもらえない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの期間が対象です。
第一に、月額の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
熊本県菊池郡菊陽町では離婚の数が増えるとともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が継続し、生活費が不足するシングルマザーが珍しくありません。
熊本県菊池郡菊陽町も含めて自治体ごとに母子家庭に対していろいろな補助金や給付金等があります。たとえば、児童手当は、母子家庭であればほとんどのケースでもらう資格があります。加えて、今までは母子家庭だけが対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなってきています。児童や学生を対象に給食費とか学用品費などをサポートする就学援助制度等母子家庭をサポートする支援制度、優遇制度は増えています。
優遇制度、補助金は熊本県菊池郡菊陽町も含めて各地方自治体により違っていますので窓口で照会することが必要です。
関連地域 宇土市,葦北郡芦北町,玉名市