白井市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へサポートする給付金なので、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
白井市の児童扶養手当は父母の離婚や死別等により父または母と生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計をささえる給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には白井市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている人でも対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは白井市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な白井市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は就学に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
白井市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が少ないなどといった課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯になると健康保険料や介護保険料やNHKの受信料などが軽減されたり不要になるなどの生活支援の対象になります。
下記の場合は白井市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の所得の合計が基準額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身の方ならば前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金は、白井市で主に働いている女性が妊娠している場合に給付される給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって、出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に休みを取った人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与がもらえているときは出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの期間が対象となります。
第一に、月額の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
千葉県白井市でも離婚が増えるに伴って、母子家庭も多くなっています。不景気が継続し、生活費が不足するシングルマザーが少なくありません。
千葉県白井市も含めて都道府県や市町村ごとにシングルマザーには様々な補助金や給付金が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大概の場合、受け取ることができます。加えて、従来は母子家庭に限って給付されていた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなってきています。学童に修学旅行費とか給食費等を給付する義務教育就学援助制度等シングルマザーを助成する支援制度や優遇制度は多いです。
支援制度、給付金は千葉県白井市も含め自治体により変わってきますので聞いてみることが一番です。
関連地域 印旛郡酒々井町,千葉市中央区,柏市