丹羽郡扶桑町でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方をサポートする給付金なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
丹羽郡扶桑町の児童扶養手当は親の離婚や死別等で父や母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には丹羽郡扶桑町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている人であっても給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは丹羽郡扶桑町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な丹羽郡扶桑町の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は教育関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
丹羽郡扶桑町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準より少ないなど非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険、NHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援が厚くなります。
以下の場合は丹羽郡扶桑町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が基準額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方であれば前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは、丹羽郡扶桑町でおもに就業者である母親が出産する場合に受給できる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人で出産前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに休みを取得した方が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与がもらえているときは出産手当金を受け取れない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象となります。
第一に、月額の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は個々の自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
愛知県丹羽郡扶桑町でも離婚する夫婦が多くなるに伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が続いていて、お金が足りない母子家庭が大勢います。
愛知県丹羽郡扶桑町も含め都道府県や市町村により母子家庭を対象にしたいろいろな優遇制度とか給付金など作られています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大部分の場合、受け取れます。また、今まではシングルマザーに限って給付されていた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受け取れるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している地方自治体も多いです。小中学生に対して給食費や学用品費等を援助する就学援助制度等シングルマザーを助成する補助金、優遇制度は多くなってきています。
こうした給付金、支援制度等は愛知県丹羽郡扶桑町も含め各地方自治体により異なりますので窓口などで問い合わせすることが近道です。
関連地域 名古屋市名東区,豊橋市,宝飯郡御津町