名古屋市名東区でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方をサポートする給付金のため、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
名古屋市名東区の児童扶養手当は両親の離婚や死別などのために父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は名古屋市名東区でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回っている人でも対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低めの額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、名古屋市名東区の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な名古屋市名東区の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は、学業についてのものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
名古屋市名東区でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。所得が少ないなどといった課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると健康保険料、介護保険料、NHKの受信料などが減免されたり不要になるというような生活支援を受けられます。
以下の場合は名古屋市名東区の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が基準所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方であれば前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは、名古屋市名東区で主に働いている母親が妊娠した際に支払われる給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であって出産前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に会社を休んだ人が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与が出ているときは出産手当金が受給できない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日以前98日までの間が対象です。
最初に、月当たりの給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
愛知県名古屋市名東区でも離婚する夫婦数の増加に伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、お金が不足している母子家庭が大勢います。
愛知県名古屋市名東区のような各自治体によって母子家庭に対して様々な給付金、補助金等が決められています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭であれば多くの場合、受けられます。そのうえ、これまで母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てがシングルファーザーも受け取れる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している自治体も多いです。小中学生に対して給食費、学用品費などを手助けする就学援助制度等母子家庭を支援する給付金や助成金は多くなっています。
これらの給付金や補助金等は愛知県名古屋市名東区も含め各地方自治体により異なっていますので問い合わせることが重要です。
関連地域 大府市,豊橋市,海部郡七宝町