亀田郡七飯町でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ助ける給付金ですから、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になると金額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
亀田郡七飯町の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などが原因で父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には亀田郡七飯町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の方でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を除いた金額ですので、
手元の「収入」より低い額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは亀田郡七飯町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な亀田郡七飯町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は、学業に関するものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
亀田郡七飯町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より少ないなど非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険料とかNHK受信料などについて減免されたり不要になるなどの支援の対象になります。
下記のケースでは亀田郡七飯町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が基準額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であれば前の年の合計所得が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは亀田郡七飯町でおもに就業者である女性が出産するときにもらえる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方のうち、出産日の前42日から出産翌日後56日までの間に産休を取った人が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などらより給与をもらったときは出産手当金が給付されない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までが対象です。
最初に、月当たりの給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前42日から出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道亀田郡七飯町では離婚する家庭が増えるに伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が続き、不安定な収入の母子家庭がたくさんいます。
北海道亀田郡七飯町も含め地方自治体によって母子家庭にはいろいろな支援制度、優遇制度が作られています。例えば、児童手当は、母子家庭の場合は大概の場合、受けられます。そして、従来は母子家庭に限って受けられた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している自治体も多いようです。小中学生に対して修学旅行費とか給食費などを給付する就学援助制度等母子家庭を援助する助成金や支援制度は増えています。
こうした補助金とか助成金等は北海道亀田郡七飯町も含めて都道府県や市町村により別々ですので窓口などで問い合わせすることが必要です。
関連地域 虻田郡倶知安町,寿都郡寿都町,檜山郡上ノ国町