虻田郡倶知安町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ援助する補助金であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限になるともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
虻田郡倶知安町の母子手当ては、父母の離婚や死別等によって父や母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースには手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は虻田郡倶知安町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回る方であっても受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは虻田郡倶知安町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な虻田郡倶知安町の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
補助対象は、就学関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
虻田郡倶知安町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準より少ないなど課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯は健康保険料、介護保険料やNHK受信料などが減免されたり不要になるというような生活支援が厚くなります。
下記のケースでは虻田郡倶知安町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が基準額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例えば単身者なら前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は、虻田郡倶知安町でおもに仕事をしている母親が出産する際に支払われる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であり、出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休をとった方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与をもらったならば、出産手当金が給付されない場合があるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの間が対象です。
最初に、月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道虻田郡倶知安町でも別れる夫婦が増えるに伴い、母子家庭も増加傾向にあります。不況が継続し、収入が安定しない母子家庭がたくさんいます。
北海道虻田郡倶知安町のような自治体によってシングルマザーに対してはたくさんの支援制度や補助金等が用意されています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーの場合はほとんどの場合で受給できます。また、以前はシングルマザーのみが受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらう資格があるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している自治体もあります。児童や学生に向けて修学旅行費、給食費等を援助する就学援助制度等母子家庭を支援する支援制度、給付金は多岐に渡っています。
給付金や支援制度等は北海道虻田郡倶知安町も含め地方自治体によってまちまちですので窓口で確認することが必要です。
関連地域 河東郡上士幌町,勇払郡安平町,伊達市