雄勝郡羽後町でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を支える給付金のため、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると給付額は0円になります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
雄勝郡羽後町の母子手当は、両親の離婚や死別などで父や母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を援助する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には雄勝郡羽後町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い方であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を除いた金額なので、
手元の「収入」より低めの額となるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは雄勝郡羽後町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている雄勝郡羽後町の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は、教育についてのものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
雄勝郡羽後町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準を下回るなどのように非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険、NHKの受信料などが軽減されたり免除されるなどの支援が厚くなります。
以下のケースでは雄勝郡羽後町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が基準の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者なら前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は、雄勝郡羽後町で主に就業者である母親が妊娠したときに支払われる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって、出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休した人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与がもらえているときは、出産手当金をもらうことができないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象となります。
第一に、月額の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
秋田県雄勝郡羽後町では離婚した夫婦の増加と共に、母子家庭の数も増えています。不景気が続き、収入が不安定な母子家庭が珍しくありません。
秋田県雄勝郡羽後町も含めて自治体によって母子家庭に向けて色々な補助金や支援制度等が用意されています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーについては大概のケースで受けられます。加えて、以前は母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなってきています。学童に対して修学旅行費や学用品費等を補助する就学援助制度等母子家庭を支援する給付金や助成金は多くなっています。
こうした給付金や優遇制度は秋田県雄勝郡羽後町も含めて自治体によって異なりますので窓口などで問い合わせることが重要です。
関連地域 大仙市,山本郡藤里町,南秋田郡井川町