児湯郡西米良村でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を支える制度であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると支給額は0円になります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
児湯郡西米良村の母子手当は、両親の離婚や死亡等のために父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は児湯郡西米良村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が多い方でも受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、児湯郡西米良村の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な児湯郡西米良村の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
支援の対象は就学関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
児湯郡西米良村でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が少ないなどのように課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯になると国民健康保険とか介護保険やNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるというような支援の対象となります。
下記の場合は児湯郡西米良村の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得金額が一定の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは、児湯郡西米良村で主に仕事をしている母親が妊娠しているときにもらえる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって出産前の42日より出産日翌日の後56日までの間に休みを取得した人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などで給与がもらえているときは出産手当金を受け取れないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象となります。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後56日までの間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
宮崎県児湯郡西米良村でも離婚の増加に伴って、シングルマザーも増加しています。長引く不景気の影響を受け、収入が不安定な母子家庭が多くなっています。
宮崎県児湯郡西米良村のような地方自治体ごとに母子家庭にはいろいろな支援制度や助成金等があります。例えば、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大方の場合でもらえます。さらに、以前は母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があることになりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している自治体もあります。子供に給食費、学用品費などをサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する支援制度や給付金は多くなっています。
これらの助成金とか優遇制度などは宮崎県児湯郡西米良村も含めて都道府県や市町村により別々ですので窓口などで聞いてみることが一番です。
関連地域 西臼杵郡日之影町,児湯郡都農町,日向市