日向市でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ支える補助金のため、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額は0円となります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
日向市の母子手当は、両親の離婚や死別などのために父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしをサポートする給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には日向市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が多い人であっても対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い額となるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、日向市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な日向市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は学業関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
日向市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険、介護保険料とかNHKの受信料等について軽減されたり不要になるなどといった支援があります。
以下の場合は日向市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得が基準額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは日向市でおもに働いている母親が妊娠している場合に支払われる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であり、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの期間に休みを取った方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇で給与がある場合は、出産手当金を受け取れない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの間が対象となります。
手始めに、月当たりの給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前42日より出産翌日後56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
宮崎県日向市では別離する夫婦の増加とともに、シングルマザーの数も増えています。不景気が継続し、不安定な収入のシングルマザーがたくさんいます。
宮崎県日向市も含め各地方自治体によってシングルマザーに向けて色々な支援制度、補助金が決められています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭であれば大半の場合でもらえます。加えて、これまで母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられることになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなってきています。小学生や中学生を対象に修学旅行費、学用品費などを助成する就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度とか給付金は多くなっています。
これらの支援制度や優遇制度などは宮崎県日向市も含め都道府県や市町村によりまちまちですので確認することが大切です。
関連地域 南那珂郡南郷町,東臼杵郡北川町,西都市