由利本荘市でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ支える制度なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
由利本荘市の児童扶養手当は、親の離婚や死別などによって父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをささえる支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には由利本荘市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の方であっても対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、由利本荘市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な由利本荘市の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は学業に関するものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
由利本荘市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどといった非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は国民健康保険や介護保険やNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどの支援があります。
下記の場合は由利本荘市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が基準金額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者なら前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、由利本荘市で主に仕事をしている女性が妊娠したときに支払われる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって、出産前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取得した人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与がある場合は、出産手当金をもらえない場合があるので注意してください。双子以上の多胎では出産前の98日までの間が対象です。
手始めに、月額の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額は自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
秋田県由利本荘市でも離婚する家庭の数が増えるに伴って、母子家庭も増えています。長引く不況の影響を受け、不安定な収入の母子家庭が少なくありません。
秋田県由利本荘市のような地方自治体ごとにシングルマザーに対して多くの助成金、給付金など設定されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭はほとんどの場合で受け取れます。さらに、かつては、シングルマザー限定にもらうことができた児童手当てが父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭に対して医療費を支援している地方自治体も多いです。学童に向けて学用品費とか修学旅行費などを手助けする義務教育就学援助制度などシングルマザーを手助けする給付金とか支援制度は多岐に渡っています。
こうした支援制度、給付金などは秋田県由利本荘市も含め都道府県や市町村によって相違しますので窓口などで確認することが近道です。
関連地域 大館市,山本郡三種町,雄勝郡東成瀬村