相楽郡木津町でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ支える補助金のため、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
相楽郡木津町の母子手当は親の離婚や死別等により父や母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は相楽郡木津町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が多い人も給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低めの額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、相楽郡木津町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な相楽郡木津町の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
援助の対象は、就学関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
相楽郡木津町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準より少ないなどのように非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険やNHK受信料等が減免されたり免除されるといったサポートがあります。
以下のケースでは相楽郡木津町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が一定額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方なら前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は相楽郡木津町でおもに就業者である母親が出産する際にもらえる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方で出産日以前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休した方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与が出ている場合は出産手当金が給付されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前98日までが対象となります。
手始めに、月の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前の42日から出産翌日後の56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
京都府相楽郡木津町では離縁する夫婦が増えるに伴い、母子家庭の数も増加しています。不景気が継続し、収入が安定しない母子家庭が少なくありません。
京都府相楽郡木津町のような都道府県や市町村により母子家庭に対してたくさんの支援制度、給付金など用意されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大半の場合で受給できます。さらに、今までは母子家庭に限ってもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いようです。児童や学生を対象に学用品費、修学旅行費などを給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度や助成金は増えてきています。
こうした支援制度とか補助金等は京都府相楽郡木津町も含めて地方自治体によって異なりますので窓口などで聞いてみることが重要です。
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