西尾市でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を援助する制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
西尾市の児童扶養手当は、親の離婚や死亡等で父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを支える制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には西尾市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上の人であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは西尾市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている西尾市の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
補助対象は、学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西尾市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、健康保険、介護保険料やNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるなどといったサポートの対象になります。
下記の場合は西尾市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額が一定金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは、西尾市で主に就業者である女性が出産するときに適用される手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であり出産前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの期間が対象です。
最初に、一か月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
愛知県西尾市でも離婚する夫婦の増加に伴い、母子家庭の数も増えています。不況が続いていて、生活費が不足する母子家庭が多いです。
愛知県西尾市も含め自治体ごとにシングルマザーに向けてたくさんの助成金とか給付金など決められています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は多くの場合、受け取ることができます。そのうえ、従来は母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多いです。小学生や中学生を対象に給食費とか修学旅行費などを援助する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする助成金とか優遇制度は多くなっています。
これらの給付金、優遇制度は愛知県西尾市も含めて地方自治体ごとに違ってきますので窓口などで問い合わせることが重要です。
関連地域 名古屋市中区,北設楽郡設楽町,西加茂郡三好町