北設楽郡設楽町でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へサポートする給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
北設楽郡設楽町の児童扶養手当は父母の離婚や死別等のために父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合には手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には北設楽郡設楽町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る方でも対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低めの額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは北設楽郡設楽町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な北設楽郡設楽町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は学業についてのものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北設楽郡設楽町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準以下であるなどのように非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険とかNHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどのサポートがあります。
以下のケースでは北設楽郡設楽町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が一定の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方ならば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも支払われます。
出産手当金は北設楽郡設楽町で主に働いている母親が妊娠した時に受給できる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方のうち出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの間に産休を取った人が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与をもらった場合は出産手当金をもらうことができないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの期間が対象となります。
第一に、月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
愛知県北設楽郡設楽町では離縁する夫婦数の増加につれて、母子家庭の数も増加しています。不景気が続き、収入が安定しない母子家庭が多いです。
愛知県北設楽郡設楽町も含め都道府県や市町村ごとにシングルマザーを対象にしたたくさんの助成金、優遇制度など用意されています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーの場合はたいていのケースで受給資格をもらえます。さらに、かつては、母子家庭だけが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があるようになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している自治体も増えてきています。小学生や中学生を対象に修学旅行費や学用品費等をサポートする就学援助制度等シングルマザーを援助する助成金や給付金は増えています。
こうした補助金、給付金は愛知県北設楽郡設楽町のような自治体によって違ってきますので窓口で問い合わせることが大切です。
関連地域 刈谷市,幡豆郡一色町,知多郡美浜町