空知郡中富良野町でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ支える補助金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過するともらえる金額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
空知郡中富良野町の母子手当は父母の離婚や死別などが原因で父や母と別れて暮らしている子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は空知郡中富良野町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等というような親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が多い人も対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低い額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは空知郡中富良野町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な空知郡中富良野町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は学業関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
空知郡中富良野町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準以下であるなど、非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると健康保険、介護保険やNHK受信料などが減免されたり免除されるなどの支援があります。
以下のケースでは空知郡中富良野町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が一定所得を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であれば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも支払われます。
出産手当金は空知郡中富良野町でおもに就業者である女性が妊娠した時に給付される給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中で、出産日以前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休をとった方が対象です。
産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は、出産手当金をもらえないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までが対象です。
第一に、月当たりの給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道空知郡中富良野町では離婚する夫婦が増えるに伴って、シングルマザーも増加しています。不景気が続き、収入が不安定な母子家庭が少なくありません。
北海道空知郡中富良野町も含めて各地方自治体によりシングルマザーに対してたくさんの支援制度とか助成金等が提供されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大抵のケースで受給できます。また、今まではシングルマザーのみがもらうことができた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している都道府県や市町村も多いようです。学童に対して給食費とか学用品費等を補助する義務教育就学援助制度等シングルマザーをサポートする優遇制度とか支援制度は多岐に渡っています。
こうした優遇制度、支援制度などは北海道空知郡中富良野町も含め自治体によって異なっていますので窓口で問い合わせることが重要です。
関連地域 室蘭市,虻田郡留寿都村,函館市