室蘭市でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ助ける制度ですから、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限に達するともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
室蘭市の児童扶養手当は、父母の離婚や死別などにより父や母と同居していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支える施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は室蘭市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る方であっても対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、室蘭市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な室蘭市の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は、学業についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
室蘭市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が低いなどのように非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険料やNHK受信料等について減免されたり免除されるというような生活支援があります。
下記のケースでは室蘭市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が基準金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であるならば前年の合計所得が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは室蘭市でおもに働いている女性が妊娠した際に給付される手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であり出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を休んだ人が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇で給与をもらったならば、出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象です。
まずは、月額の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道室蘭市でも離縁する夫婦の増加につれて、シングルマザーも多くなっています。不景気が継続し、収入が不安定な母子家庭が大勢います。
北海道室蘭市も含め自治体ごとに母子家庭には多くの補助金とか助成金が提供されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭は大方の場合で受け取れます。さらに、これまでシングルマザーのみが受給できた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーももらう資格がある事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している地方自治体もあります。子供に対して学用品費とか修学旅行費などをサポートする就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度、給付金は増えています。
こうした優遇制度や助成金等は北海道室蘭市のような各地方自治体により変わってきますので照会することが大切です。
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