半田市でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へサポートする制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
半田市の児童扶養手当は親の離婚や死亡等で父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を支援する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合は手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には半田市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」の多い方であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低い額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは半田市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている半田市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は就学についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
半田市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が少ないなど非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険とか介護保険料やNHK受信料などが軽減されたり不要になるなどといった支援が厚くなります。
下記の場合は半田市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が基準の金額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者であるならば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは、半田市で主に就業者である女性が妊娠している時に適用される給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であって、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が出ているときは出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までのあいだが対象です。
最初に、月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
愛知県半田市でも離縁する夫婦の数が増えるに伴い、シングルマザーも増えています。不景気が長引き、収入不足の母子家庭が珍しくありません。
愛知県半田市のような自治体により母子家庭に対してたくさんの優遇制度や補助金が作られています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであればたいていの場合で受け取ることができます。そして、以前は母子家庭のみが受けられた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
シングルマザーに対して医療費を助成している地方自治体も増えています。小中学生に対して修学旅行費、学用品費などをサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する支援制度とか給付金は多岐に渡っています。
こうした優遇制度、助成金等は愛知県半田市のような自治体によって異なりますので窓口などで問い合わせることが早道です。
関連地域 北設楽郡東栄町,名古屋市天白区,稲沢市