東御市でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を支援する制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東御市の母子手当は親の離婚や死亡などによって父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には東御市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の方でも対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは東御市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な東御市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
補助の対象は就学についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東御市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどのように非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると健康保険、介護保険料やNHK受信料等について軽減されたり不要になるといった生活支援の対象となります。
以下の場合は東御市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が基準金額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身者ならば前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は、東御市でおもに仕事をしている母親が妊娠している時にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であって、出産日以前42日より出産翌日後56日までの間に産休をとった人が対象です。
産休を取っていても有給休暇で給与が発生している場合は出産手当金が給付されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの期間が対象となります。
最初に、月額の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
長野県東御市でも別離する夫婦が多くなるとともに、母子家庭の数も多くなっています。不景気が長引き、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。
長野県東御市も含め各地方自治体によって母子家庭にはたくさんの優遇制度や補助金など設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であればほとんどの場合で受給資格をもらえます。また、以前は母子家庭に限って受給できた児童手当てが父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も多いようです。小学生や中学生を対象に修学旅行費とか学用品費等を援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする補助金や助成金は多岐に渡っています。
こうした優遇制度とか補助金などは長野県東御市のような自治体ごとに違っていますので窓口などで確認することが早道です。
関連地域 上高井郡高山村,北佐久郡立科町,上伊那郡箕輪町