愛知郡長久手町でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を助ける制度であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると給付額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
愛知郡長久手町の母子手当ては親の離婚や死亡等で父または母と生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計をささえる給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合には手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は愛知郡長久手町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回る人も受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低い額になるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、愛知郡長久手町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている愛知郡長久手町の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
補助対象は就学に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
愛知郡長久手町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が少ないなど、課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険やNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるなどといった生活支援の対象になります。
以下の場合は愛知郡長久手町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が基準の所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者であれば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は愛知郡長久手町でおもに就業者である母親が妊娠した時にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った人が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与がある場合は、出産手当金が受給できない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前98日までの間が対象となります。
最初に、月額の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
愛知県愛知郡長久手町では別れる夫婦数の増加とともに、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が長引き、収入不足の母子家庭がたくさんいます。
愛知県愛知郡長久手町も含めて都道府県や市町村ごとにシングルマザーに向けて多くの補助金、支援制度が提供されています。例えば、児童手当は、母子家庭であれば大半の場合で受け取ることができます。さらに、かつては、母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受給できるようになりました。
母子家庭に医療費を助成している地方自治体も多くなってきています。児童や学生を対象に給食費や修学旅行費等を援助する就学援助制度など母子家庭を給付する給付金や支援制度は多くなっています。
こうした優遇制度、給付金等は愛知県愛知郡長久手町も含め地方自治体ごとにまちまちですので問い合わせることが早道です。
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