出水郡長島町でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ支援する補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になると給付額はゼロです。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
出水郡長島町の児童扶養手当は両親の離婚や死別などのために父や母と同居していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をささえる施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は出水郡長島町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の方でももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」より低い金額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは出水郡長島町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な出水郡長島町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は就学に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
出水郡長島町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準以下であるなどのように非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険料、NHK受信料などについて減免されたり不要になるなどの支援が手厚くなります。
下記のケースでは出水郡長島町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が一定額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であれば前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支払われます。
出産手当金は出水郡長島町でおもに仕事をしている女性が妊娠した際に支払われる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に産休をとった方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が出ているときは出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの期間が対象です。
最初に、一か月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
鹿児島県出水郡長島町でも離婚する夫婦の増加とともに、母子家庭の数も増えています。不況が続いていて、生活費が足りない母子家庭が多いです。
鹿児島県出水郡長島町も含めて自治体により母子家庭には多くの補助金、助成金等が設置されています。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーについては多くの場合で受け取れます。そのうえ、従来は母子家庭限定に給付されていた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している自治体も増えています。児童や学生に対して給食費とか学用品費などを手助けする就学援助制度など母子家庭を助成する給付金、優遇制度は多くなっています。
こうした支援制度、助成金等は鹿児島県出水郡長島町も含めて都道府県や市町村によって異なりますので聞いてみることが必要です。
関連地域 姶良郡蒲生町,大島郡知名町,大島郡龍郷町