名西郡神山町でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ助ける補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
名西郡神山町の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などが原因で父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には名西郡神山町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」の多い方でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を除いた金額なので、
手元の「収入」より低い金額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは名西郡神山町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な名西郡神山町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は、就学関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
名西郡神山町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準以下であるなどのように課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険や介護保険料、NHKの受信料などについて減免されたり不要になるなどといった生活支援の対象になります。
下記の場合は名西郡神山町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が一定の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方であるならば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも給付されます。
出産手当金は、名西郡神山町で主に働いている母親が妊娠している時に受給できる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であり出産前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休した人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与をもらったときは出産手当金が支給されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までのあいだが対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前42日から出産翌日後56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
徳島県名西郡神山町では離婚した夫婦の数が増えると共に、母子家庭も多くなっています。長引く不況の影響を受け、収入が足りない母子家庭が少なくありません。
徳島県名西郡神山町も含めて地方自治体ごとに母子家庭に向けて色々な給付金とか支援制度が作られています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合はたいていのケースで受け取れます。加えて、以前はシングルマザーだけが受給できた児童手当てが父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に対して医療費を支援している地方自治体も多いです。児童や学生に向けて学用品費、給食費等を助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する給付金とか支援制度は多いです。
給付金や補助金は徳島県名西郡神山町も含め自治体によって変わってきますので窓口で確認することが近道です。
関連地域 三好市,海部郡美波町,海部郡牟岐町