静岡市清水区でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へサポートする給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限になると金額は0円です。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
静岡市清水区の母子手当は両親の離婚や死別等が原因で父または母と同居していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活をささえる施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は静岡市清水区でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族において、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る人も受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」より低い金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは静岡市清水区の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な静岡市清水区の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は、就学関連のものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
静岡市清水区でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準より少ないなどのように課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険やNHK受信料等について軽減されたり不要になるなどのサポートがあります。
以下の場合は静岡市清水区の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者なら前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは静岡市清水区でおもに仕事をしている女性が出産する場合に給付される手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であって、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に産休した人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与をもらった場合は出産手当金を受け取ることができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの間が対象です。
最初に、月額の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
静岡県静岡市清水区でも離縁する夫婦の増加に伴って、母子家庭の数も増えています。長引く不景気の影響を受け、お金が不足している母子家庭が珍しくありません。
静岡県静岡市清水区も含め地方自治体ごとに母子家庭に対しては多くの助成金や補助金が用意されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であればほとんどの場合、もらう資格があります。そして、これまで母子家庭限定に受け取れていた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いです。児童や学生に修学旅行費とか学用品費等を補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを補助する助成金、優遇制度は多くなっています。
こうした補助金とか優遇制度等は静岡県静岡市清水区も含め都道府県や市町村ごとに異なっていますので窓口で聞いてみることが一番です。
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