掛川市でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ援助する給付金のため、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
掛川市の母子手当ては、父母の離婚や死亡等によって父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをささえる支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には掛川市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が多い人でも対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低めの額になるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは掛川市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な掛川市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
補助対象は学業についてのものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
掛川市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどのように非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、健康保険、介護保険とかNHK受信料などが軽減されたり免除されるなどといった支援が手厚くなります。
以下の場合は掛川市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であれば前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、掛川市で主に就業者である女性が妊娠したときに受給できる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方のうち出産日の前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取得した人が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与があるならば、出産手当金が受給できない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までのあいだが対象です。
第一に、月額の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
静岡県掛川市では離婚した夫婦の数が増えるとともに、母子家庭も増加傾向にあります。不況が継続し、生活費が足りないシングルマザーが多いです。
静岡県掛川市も含め地方自治体ごとにシングルマザーにはたくさんの優遇制度とか補助金が決められています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大半のケースでもらえます。そのうえ、今までは母子家庭に限って受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している都道府県や市町村も増えています。学童に学用品費、給食費などを補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する助成金、支援制度は多いです。
これらの給付金、優遇制度などは静岡県掛川市も含め地方自治体によって違ってきますので窓口などで問い合わせることが近道です。
関連地域 牧之原市,浜名郡新居町,下田市