三養基郡基山町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ支援する制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると金額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
三養基郡基山町の母子手当ては、両親の離婚や死亡などにより父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をサポートする制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は三養基郡基山町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている人でも受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、三養基郡基山町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な三養基郡基山町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は学業についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三養基郡基山町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準より低いなど非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯は国民健康保険、介護保険料とかNHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるなどの生活支援が手厚くなります。
下記のケースでは三養基郡基山町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が基準の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方なら前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は三養基郡基山町で主に仕事をしている母親が出産する際に受給できる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人で、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与がある場合は出産手当金を受け取れない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの期間が対象となります。
まずは、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
佐賀県三養基郡基山町でも離婚する夫婦数の増加に伴い、母子家庭の数も増加しています。不景気が継続し、収入不足のシングルマザーが大勢います。
佐賀県三養基郡基山町のような自治体ごとに母子家庭を対象にしたたくさんの助成金や支援制度等が提供されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーについては多くの場合、受け取れます。加えて、かつては、母子家庭に限ってもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭ももらえることになりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している都道府県や市町村も多いです。小中学生に対して修学旅行費とか給食費等を助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する給付金とか助成金は多いです。
これらの支援制度、補助金などは佐賀県三養基郡基山町も含め各地方自治体により別々ですので窓口で問い合わせすることが大切です。
関連地域 杵島郡江北町,多久市,三養基郡みやき町