加茂郡白川町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方をサポートする補助金なので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
加茂郡白川町の母子手当は父母の離婚や死別などにより父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活をサポートする支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のようなケースは手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には加茂郡白川町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などの親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている人も対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは加茂郡白川町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な加茂郡白川町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
補助対象は学業関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
加茂郡白川町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が低いなど、課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険や介護保険やNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるというような支援があります。
下記の場合は加茂郡白川町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が一定の金額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前年の合計所得が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、加茂郡白川町で主に働いている母親が妊娠した時に支払われる給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち、出産前42日から出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇などで給与が出ているときは出産手当金を受け取ることができないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象です。
まずは、月当たりの給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
岐阜県加茂郡白川町でも離婚する夫婦の数が増えると共に、シングルマザーも増えています。不況が継続し、収入不足のシングルマザーが少なくありません。
岐阜県加茂郡白川町も含め都道府県や市町村によってシングルマザーに対してはたくさんの助成金、優遇制度等が決められています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であればたいていのケースで受給できます。また、今まではシングルマザー限定に受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いようです。学童を対象に給食費や学用品費などを援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する給付金、補助金は多いです。
こうした助成金とか優遇制度等は岐阜県加茂郡白川町も含めて地方自治体によって相違しますので窓口などで問い合わせすることが一番です。
関連地域 瑞穂市,中津川市,加茂郡七宗町