板野郡北島町でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を支える補助金のため、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
板野郡北島町の母子手当ては、親の離婚や死別等によって父や母と生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は板野郡北島町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族において、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の人でももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額なので、
手元の「収入」より低い金額になるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、板野郡北島町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な板野郡北島町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は、教育に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
板野郡北島町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準より低いなど非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険とか介護保険、NHK受信料などが減免されたり支払い不要になるといった支援が厚くなります。
以下の場合は板野郡北島町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が一定の額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であるならば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは、板野郡北島町で主に仕事をしている女性が妊娠した時に受給できる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人のうち出産前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した方が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が発生しているならば出産手当金を受け取れない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの期間が対象となります。
手始めに、月額の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前の42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
内容は個々の自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
徳島県板野郡北島町では別離する夫婦数の増加に伴って、シングルマザーも増加しています。不景気が長引き、収入不足の母子家庭が多くなっています。
徳島県板野郡北島町も含め自治体によって母子家庭にはさまざまな助成金や補助金など提供されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大抵のケースでもらう資格があります。さらに、以前はシングルマザーに限って受けられた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受給資格をもらえることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えています。児童や学生に向けて給食費や学用品費などを給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする支援制度、給付金は多くなっています。
これらの支援制度や補助金等は徳島県板野郡北島町のような各地方自治体によって変わってきますので問い合わせることが重要です。
関連地域 勝浦郡上勝町,徳島市,板野郡松茂町